労働保険の保険料は、毎年4月1日から翌年3月31日までの1年間を単位として計算します。保険料は概算で前払いしているので、実際に支払った賃金に対して正確な保険料が出せるようになった時点で精算しなければなりません。 労働保険料の納付は、金融機関や労働局での一括納付が原則です。 (概算保険料が40万円を超える場合は、3回分納もできます) 概算保険料に大きな変更があった、新たに労働者を雇用したといった場合、手続きを忘れないようにしましょう。 これまで、年齢が65歳以上の雇用保険の被保険者(高年齢被保険者)については、雇用保険料徴収が免除されていました。しかし、2020年4月1日 からは、65歳以上 の被保険者分も雇用保険料を納める必要があるため、被保険者本人の負担分を徴収しなければならなくなります。 3-1.確定保険料の計算. 労働保険料等の納付猶予の特例について 新型コロナウイルス感染症の影響により、事業に係る収入に相当の 減少があった事業主の方にあっては、申請により、労働保険料等の納 付を、1年間猶予することが … 毎年、5月末~6月上旬頃になると、労働保険の年度更新の時期ということで、労働保険料・一般拠出金 申告書類一式が送られてきます。 令和2年度は、新型コロナウイルスの影響により、労働保険の年度更新期間 … なお、労働保険料額は労働者の賃金から算定され、その計算には雇用保険、労災保険それぞれの保険料率が用いられています。 労働保険料の基本的な納付方法. 労働保険料の計算や社会保険料の支払いが難しくてわからないという話をよく聞きます。社会保険労務士に業務を委託しているのであれば、計算からすべて代行してくれますが、委託していないのであれば、計算から支払いまで自分でしなければなりません。 上記で説明した労働保険料の納付に関する項目について、初めに一般的な場合を解説します。 4月1日より契約社員の労働時間を変更し、雇用保険の加入対象となりました。 この場合、雇用保険料の徴収は4月給与・5月給与のどちらから行うことになりますでしょうか。 なお、給与は、末締め、翌月払いで、今月支払う4月給与は3月の勤怠実績によるものです。