極端に残業時間が多かったり、長時間労働が長い期間続いていたりする場合は体力面だけでなく精神面にもダメージを与える可能性があります。過労死など残業時間の多さが問題となっているため、国は労働基準法36条の改正に向けて動いています。 実際に、そのような長時間労働がうつ病などのメンタルヘルスに影響が出てしまうことや、賃金不払い残業が常態化して企業の評判を落とすなどのデメリット、労働組合と会社の対立の問題も考えられます。 残業時間は現行法においても一定の上限が設けられていましたが、働き方改革関連法案の成立によって今までよりも厳格化されることになりました。適切な労働管理を行っていくために、ぜひ具体的な内容やポイントを抑えておきましょう。 代休の取得についても正確に管理することが重要. 残業をすることのある人には重要な36協定というものをご存じですか。残業をするためには36協定を締結する必要があります。残業をしないのが一番ですが、そうもいかない場合も多いです。そのような労働者を守るための36協定の内容を詳しくみていきましょう。 私の勤める会社では、36協定で42時間/月までの残業が労使間で認められています。今回、会社は1ヶ月当りの残業が42時間/月を越えないようにある一定の残業時間を越えた者には強制的に代休を与えようと考えています。1.このよう